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Nomal 国会請願署名運動スタート、品川区保育園1年で契約解除(問わ... /mamari (16/08/22(Mon) 16:31) [#6622]


親記事 / 返信無し
■6622 / 親階層)  国会請願署名運動スタート、品川区保育園1年で契約解除(問われる公設民営の質)
□投稿者/ mamari -(2016/08/22(Mon) 16:31:39)
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    秋の本会議に向け、国会や都議会への活動が本格化しているようです。署名たくさん集まるといいですね。参考までにこちらで紹介させていただきます。衆議院でも請願があるんですね、知りませんでした。

    (16.08.16)国会請願署名運動スタート/署名用紙・チラシ8月末完成

    http://www.hoiku-zenhoren.org/news/data1/160816-181143.html
    全国保育団体連絡会は、子どものための予算を大幅に増やし、安心できる保育・学童保育の実現を求めて、国会請願署名運動をスタートします。

     特に昨今、待機児童の増加や保育士の劣悪な処遇の実態など、保育問題が社会的に注目されており、子どもたちの今と未来を支える保育の改善は国民的な課題になっています。そこで、今年の署名運動は、だれもが一致できる4項目、
     1 待機児童解消
     2 保育環境・基準の改善
     3 保育士の賃金・配置基準の改善
     4 保育料の引き下げ
    を掲げ、これまでにない運動で国の施策の改善を求めていきます。
    署名用紙、チラシがまもなく完成します。
     「ほいくしを、もっと。ほいくしょを、もっと。」をスローガンに、保育をよりよくするとりくみ「ほいく、もっとプロジェクト」を、署名運動を中心に全国各地で展開しましょう。
     国の予算を大幅に増やして、国と自治体の責任で、だれもが安心できる保育を実現するために、みんなで手をつなぎ、力をあわせ、声をあげましょう。

     署名用紙・チラシの必要な方は、全国保育団体連絡会までご連絡ください。8月29日から各地へ発送します。
     署名用紙は1枚2円、チラシは1枚3円、送料実費でお送りいたします。

    品川の保育園 開園1年で事業者の契約解除 公設民営で問われる質
    江東区でもハッピーさんのような事例がありました。今後、規制緩和を推し進めるにあたりこういった問題が多発してしまうのか。。参考までに掲載させていただきます。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081802000129.html
    東京都品川区が待機児童解消策として、公設民営で今年四月に開園した認可保育所「区立ひろまち保育園」の保育事業者が、開園からわずか一年で交代する見通しとなったことが分かった。区は、委託している社会福祉法人の運営費の使用方法に、不透明な部分があることを問題視。本来は五年間の契約だったが、来年三月で契約を解除する合意文書を十九日にも法人側と交わす。園は存続するものの、民間委託の保育の質が問われている。 (神野光伸)
     区が公設民営で開設したのはひろまち保育園が初めて。定員数は区で最大規模の三百人。現在、約三十人の保育士が勤務し、約百八十人の園児が通っている。区は公募に応じた複数業者から、各地で保育園を運営する社会福祉法人「夢工房」(本部・兵庫県芦屋市)を選んで委託。経験豊富な点などを評価したという。二〇二一年三月までの五年間の契約で、毎月二千二百万円を運営費として補助してきた。
     法人を巡っては、兵庫県内で運営する保育所で、男性理事長の親族らが架空勤務で給料を受け取っていたことなどが判明し、県は六月、少なくとも運営費約二千七百五十万円が不正流用された疑いがあると発表した。
     関係者によると、ひろまち保育園についても、区が開園時の条件にしていた常勤の看護師などの配置がないまま給与分の運営費を受給していた。備品の購入でも不透明な支出をしていた可能性もあり、区は兵庫県で問題が発覚した六月以降、調査を進めてきた。
     区は、法人理事長らが園の運営に関与しないなどの条件を法人側に示したが、法人側によると「区が示した条件は受け付けられない」と主張。双方の折り合いが付かず、来年三月に法人が運営から撤退することになった。
     法人側は、取材に対し、看護師を配置していなかったことは認めたが、「人員配置も適正で備品購入も問題はない」と話した。
     区は法人と契約解除の文書に調印したうえで、八月中にも新たな保育事業者を募集する予定。区は取材に対し「詳細については答えられないが、保護者には適切に情報提供し、不安を与えないよう努める」としている。
    写真
    ◆待機児童解消 受け皿課題
     社会問題となっている待機児童解消に向け、政府は二〇一七年度までに保育の受け皿を一三年度に比べ五十万人分拡大するとの目標を掲げている。自治体は目標実現を目指しつつも、少子化に備え、人件費を長期的に抱え込む形での公立保育所の増設は手控えたい思惑もある。公設民営は、一つの「落としどころ」だ。しかし今回の事業者交代は、保育の質の担保に大きな課題を投げ掛けた。
     ひろまち保育園から撤退する夢工房は七都道府県で計二十一カ所の保育所を運営。ある関係者は「選考ではよいことばかりを言われうのみにした」と悔やむ。
     東京都によると、都内の公設民営の認可保育所は二〇〇〇年の二十カ所から一六年には百五十六カ所と七倍以上に。「ルポ保育崩壊」の著書があるジャーナリスト小林美希さんは「自治体は事業者選定にあたっては法人の離職率や人件費の割合などを精査すべきだ」と話している。
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